新年のスタートとともに注目される習慣の一つが、1月の間アルコールを控える「ドライ・ジャニュアリー」だ。「たった1カ月で意味があるのか」と疑問に思う人も多いが、短期間であっても体や生活に変化を感じるケースは少なくない。この取り組みは、1月の間アルコール飲料を口にしないというシンプルな内容で、海外を中心に広がってきた。年末年始で飲酒の機会が増えがちな流れを一度リセットできる点や、同じ目標を持つ人が多いことから、続けやすい習慣として関心を集めている。一方で、「お酒をノンアルコール飲料に置き換えるだけで、体に変化があるのか」と感じる人もいるだろう。だが、飲酒量を一定期間抑えることで、体調や日常の感覚に前向きな変化が現れる可能性があるとする見方は多い。アルコールは、摂取量や頻度によって体にさまざまな負担を与えるとされている。影響は特定の部位に限らず、睡眠の質や集中力、日中のパフォーマンスなど、日常生活の広い範囲に及ぶ。そこで、1カ月という短期間であっても、飲酒を控えることで状態が整いやすくなると考えられている。実際にドライ・ジャニュアリーに取り組んだ人からは、次のような変化を感じたという声がある

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熊本刑務所（本文と直接は関係がありません。弁護士ドットコムニュース撮影）刑務所を出た人たちを受け入れる施設への委託費が、国の予算不足に直面している問題をめぐり、"塀の中"からも不安の声が上がっている。 【内部写真】無期懲役囚が暮らしてきた有名な施設 ある刑務所に服役する受刑者は「社会へと放り出されるのかと思うと、不安でいっぱいです」と胸の内を明かした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●法務省は補正予算を要求全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提出した緊急要望書更生保護施設や自立準備ホームは、国の委託費を主な財源として運営されており、出所者や執行猶予付き判決を受けた人などを一時的に受け入れ、家探しや就労をサポートしている。 しかし、法務省は10月9日付の「事務連絡」で、予算のひっ迫を理由に委託日数や委託内容を削減する方針を通知。これに対して、支援に関わる現場から「再犯が増える」「つぶれる施設が出てくる」といった懸念が相次いでいた。 10月31日には「全国更生保護法人連盟」が委託費を切り詰める国の方針を「到底受け入れがたい」として、法務省保護局長に対して財源